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一般に、個人所得が600～800万円以上が法人化のタイミングだと言われる。
しかし本書を読んで、私は即法人化を決めた(フリーランス開始3ヶ月目で合同会社シンタクとして法人化)。
実際、フリーランスとして2、3ヶ月もメシが食えたなら、すぐにでも法人化した方がよいと、私は思う。
独り身でもおトクだが、夫婦ならもっとおトクに
漠然と社会保険よりも国民保険の方が安いようなイメージを持たれているが、実は違う。
法人の場合には、従業員数に関係なく社会保険への加入が義務づけられています。ただし、従業員がいない状態で「役員報酬がゼロ」、もしくは「役員報酬が非常に少ない」場合は、社会保険に加入できないこともあります。「社会保険への加入」は、手間も費用もかかり面倒というご意見が多いかと思いますが、これこそが個人事業主と法人を兼用することのメリットとなります
社会保険の仕組みを把握して取り組めば、社会保険の方がよっぽど安くなることがおわかりいただけるはずだ。
現在は「一定税率」なので、個人事業主の所得が増えれば、国民健康保険税は高くなります。また、国民保険には、「扶養家族」という概念がないため、例えば夫婦２人暮らしの世帯で実際の収入が１人しかない場合にも２人分の国民保険料が発生します。対する社会保険の場合ですが、健康保険と厚生年金保険の両方が「一定税率」になります。国民保険と異なる点は、厚生年金も「一定税率」となる点ですが、厚生年金は保険料が増えるほど将来受け取れる年金額も多くなります。つまり、国民保険は、所得が増えても健康保険料が増えるだけで、「将来戻ってくる可能性のある年金は増えない」という点で、社会保険に比べて保障が十分ではないといえるでしょう。そのため、現在個人事業主として加入している国民保険から、法人を設立し給与（役員報酬）を発生させて社会保険に切り替えれば、将来的に手元に残るお金を増やすことができるのです。
税金・保険の仕組みを学ぶ必要性
いくら利益が出ていても、その分よけいに税金や保険で持っていかれるのでは意味がない。サラリーマンならいざしらず、フリーランス含め自営業者にとって無知は最大のリスクである。
役員報酬を年間80万円以下に設定していると、社会保険料が最も安くなります。そのため、法人をつくって役員報酬を年間72万円（月額６万円）ほど支払うとよいのですが、現在の個人事業主としての所得をすべて法人に移してしまうと会社に利益が残り、法人税が発生してしまう場合も考えられます。そこで、１つ目のおすすめの方法として、元々の４００万円の所得のうち３００万円は個人事業主の所得として残しておき、１００万円だけを法人の売上にします。そうすると、役員報酬72万円を支払うことができ、さらに余った28万円を法人税の支払いや決算書作成手数料などの税理士費用として使えるようになります。
会社経営は税金との戦いでもある
日本におけるサラリーマン人口は90％ほどもあるが、彼らは源泉徴収という悪しき徴税制度によって、納税意識を極限まで削がれている。いっそ、日本人の納税意識はゼロだと言っても過言ではない。
逆に自営業者は、毎年いやでも確定申告する必要から、税金の多寡を骨の髄まで思い知る。そのため、必然的に節税、つまり税金に抗わんとする意識が生まれる。
所得税と住民税は個人事業主の所得が高くなれば納税額も増えますが、健康保険料は法人から支払う役員報酬を引き上げなければ納税額が増えることがありませんので、法人の売上規模は最低限に抑え、個人事業主の所得を増やしていくことが最も効率がよいといえます。なお、個人事業主の所得は、９２０万円になって初めて法人の実効法人税率の26％を超えてきます。まとめますと、個人事業主としてのみ事業をされている方は、まずは法人をつくり、最低限の役員報酬を法人から支払うことで社会保険に加入して健康保険料を固定します。そうすることで、個人事業主の所得にかかる税率を下げることができ、９２０万円の所得までは従来の個人事業主や法人の税率よりも低くすることができ、結果税金の支払いを抑えることができます。 (中略) 全く同じ事業内容の売上を都合よく個人と法人に分けて計上することは、「行為計算の否認」で税務署から指摘されてしまいますので、複数の事業をお持ちでない場合は、新たな事業をつくる必要が出てきます。
まだ法人化して一年も経たない身で大きなことは言えないが、法人化して損はない。きっと。たぶん。おそらくは。